白山市議会 2022-06-24 06月24日－04号
記事件の番号件名審査結果理由議案第60号令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）原案可決妥当と認める議案第61号令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部
記事件の番号件名審査結果理由議案第60号令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）原案可決妥当と認める議案第61号令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部
について 議案第68号 財産の取得について 議案第69号 財産の取得について文教福祉 常任委員会議案第70号 東明小学校長寿命化改良工事（建築）請負契約について産業建設 常任委員会議案第71号 松任総合運動公園 陸上競技場改修工事請負契約について予算 常任委員会議案第60号 令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号） 議案第61号 令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第62号 公職選挙法施行令
公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり
公職選挙法施行令の改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第39号野々市市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、さきに国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められたことによるものです。国政上の重要な事項の判断に関して、投票という権利が与えられるということは、地域社会を構成する一員であり、判断のできる大人として扱われるということにもなると思います。
しかし、この投票率がどうであるかということについては、例えば公職選挙法で認められた自治体の首長を選択するという選挙においても、ある自治体の首長を決めるための投票率が僅か35％程度の、そういう選挙もありました。 そのうち、有権者何十万人かのうち、その中からこの人を首長にということで選んだ人は僅か16％しかいなかったけれども、それは有効とされて、その人が首長になります。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっているなど、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
公職選挙法施行令の改正により、投票管理者が交代して職務を行うことが可能となったことに伴い、交代して職務を行うときの報酬額について定めるものでございます。 次に、議案第11号野々市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
こういうことをやるということになってくると、事前活動の公平性にも欠け、公職選挙法がどうなのかという疑問が湧いてくるんですよ。だから、市長の資質が問題やということを私は申し上げておるんです。 それに対しては答弁できませんからいいですよ。いいですけれども、こういうことをやられるということになってくると、非常に残念で仕方がない。それだけ申し上げておきます。
◆３番（山崎智之君） 新市長、この後援会資料、いずれの内容についてもですが、一部が今事実誤認だということが明確になりましたが、事実誤認だと明確になっても、新市長や後援会関係者が撤回しない、そういうことであれば、公職選挙法第235条虚偽事項の公表罪、または刑法第233条信用棄損罪に抵触する疑義が発生します。これについて新市長のお考えと、もう一度言います。
投票所の順番の決め方について、公職選挙法には特に規定はありません。本市では、合併以来、投票所の削減・新設に合わせ加除しながら現在の投票所順としており、また、市民にも定着していることから、今のところ変更する予定はありません。 いずれにしましても、今回の市議会議員選挙の執行に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、適切に対応してまいります。 ○議長（村本一則君） 寺越和洋君。
しかし、西川英伸議員は、平成29年10月に施行されました七尾市議会議員選挙において、自らの選挙責任者が公職選挙法違反で書類送検され、罰金30万円、公民権停止４年の有罪判決が確定いたしました。 また、平成30年度の国民健康保険税を滞納し、議員報酬差押えの行政処分を受けたにもかかわらず、あろうことか当時の市議会議長を名誉棄損と地方公務員法違反で刑事告発をいたしました。
ところで、これまでは成人式と選挙権は一体のものでありましたが、2015年に公職選挙法が改正され、選挙年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、2016年の参議院選挙から適用されております。 そこで、お尋ねをいたします。 1949年から１月15日を成人の日として、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする成年を祝い励ます趣旨の下、成人式は人生の大切な節目として行われてまいりました。
市長等の選挙につきましては、公職選挙法にのっとり公平に行われるものと承知をいたしております。 以上です。 ○議長（石地宜一君） 山下観光文化スポーツ部長。 〔観光文化スポーツ部長（山下浩雅君）登壇〕 ◎観光文化スポーツ部長（山下浩雅君） 私のほうからは、６点目の観光振興についての御質問にお答えいたします。 まず、ジオパーク観光における自転車の活用についてであります。
議案第７号は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、選挙長等の報酬額が引き上げられたことから、本市においてもこれに準じ、改正するものであります。
平成27年６月から公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、平成28年７月の参議院議員通常選挙から適用されたところであります。この選挙権年齢の引き下げ以降の選挙における本市の18歳、19歳の投票率の推移をお聞きいたします。 ○高誠副議長 松田選挙管理委員会書記長。 ◎松田意知選挙管理委員会書記長 選挙権年齢の引き下げ以降の選挙は、これまで６回行われております。
2016年度の公職選挙法改正の際には、総務大臣から各都道府県宛てに、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所を設ける場合において、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置を措置するよう通知が出されています。今回も、期日前投票所をできるだけ選挙人の利便性に配慮して設置するよう通知が出される予定と伺っております。
また、政治的、宗教的にメッセージを伝えることを目的とする人や、公職選挙法に規定する国会議員、地方公共団体の議員、首長など公職にある人、公職の候補者や候補者となろうとする人、政党や政治団体の党首及びこれに準ずる人などについてはランナーになることができないとされております。
平成28年に公職選挙の選挙権を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法が改正され、昨年、平成30年には成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定されるなど、従前の20歳成人から18歳成人へ移行する動きが活発になっております。 ただ、成人年齢が引き下げられた年の成人式は、満20歳、満19歳、満18歳の３学年が対象になるため、会場確保が難しくなる問題が生じると思います。
議案第82号輪島市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正については、公職選挙法の一部改正による市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁に伴い、選挙運動用ビラの作成を公費で負担するものであります。 議案第86号字の区域の変更については、観光石川周遊回廊整備事業の施行に伴い、大沢町地内の字の区域の変更をするものであります。